自民党は7日、今夏の参院選に向けた公約を発表した。「外交防衛」「経済成長と所得引き上げ」「安心安全と人生100年時代の社会保障」「地方創生」「復興と防災」「憲法改正」といった6つの重点項目が柱。日本が国際社会のルールづくりを主導していくことを打ち出し、今年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げは、予定通り行うことを明記した。
【中継録画】自民党が参院選公約を発表 「外交防衛」など6つの柱
党本部で記者会見した岸田文雄政調会長は「『令和時代の日本の姿を選ぶ選挙』を念頭に公約づくりをした。『日本の明日を切り拓（ひら）く。』にはそういった思いと決意を込めた」と語った。
●外交防衛
自民党が参院選に向けた公約の6つの重点項目の中で、1番目に掲げたのは「外交防衛」だった。岸田氏は、国際社会における「ルールづくり」で日本が主導的な役割を果たすことをイメージしていると説明した。「自国第一主義、保護主義的な動きが広がっている。力によって国際的な秩序が決まっていく風潮がある中で、我が国がどう生きていくのか。自由貿易、民主主義、法の支配、人権といった基本的な価値観に基づいたルールづくりを主導する道を進めていくべきではないか」
外交防衛を特に強調した理由については、今月末に大阪で開かれる主要20か国・地域（G20）首脳会議や9月に開幕するラグビーのワールドカップ、さらに来年は東京五輪・パラリンピックを控えていることを挙げ、「今年から来年は日本が世界から注目集める。G20サミットなどを通じて、日本が国際社会において大きな責任を果たしていかなければいけない。こういった時期に来ていることを重視した」と述べた。
対北朝鮮では「圧力を最大限まで高める」、ロシアに対しては北方領土問題に絡み「我が国に固有の領土」と記すなど、政府の外交青書より踏み込んだ内容になっているのでは？ と記者からただされたが、「ここに書いてある記述は、少なくとも従来の政府与党が訴えていた中身と表現と全く違いはない。従来の方針を踏襲している」との見解を示した。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース